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高校無償化法案が審議入りへ=民主のマニフェスト施策−衆院(時事通信)

 高校の授業料を実質無償化する法案は25日午後、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りする。高校無償化は、民主党がマニフェスト(政権公約)で掲げた重要施策の一つで、政府は4月の施行に間に合うよう、早期成立を目指す。
 法案は、公立高校では授業料を徴収せず、私立高校生には世帯の所得に応じて就学支援金(年11万8800〜23万7600円)を助成すると規定。就学支援金は学校設置者に支給し、各世帯は授業料と就学支援金の差額を負担する。 

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人気TV番組 秋に復活 鳥人間 再浮上 読売テレビ「予算減っても安全重視」(産経新聞)

 CM収入の激減による制作費見直しなどを理由に、昨年休止となった読売テレビ系の人気番組「鳥人間コンテスト」が今秋、復活する。滋賀・琵琶湖で7月24、25の両日に大会が行われ、番組は9月に放送予定。突然の打ち切りで涙をのんだ常連チームは「今年はリベンジ」と練習に励み、大会事務局は「これまで以上の安全の確保」に余念がない。関係者らの情熱は、休止期間をはさんで一層高まっている。(植木芳和)

 「昨年参加できなかった悔しさをバネに今年は全力で挑みたい」。優勝経験もある「大阪府立大学 堺・風車(ふうしゃ)の会」パイロットの土肥拓哉さん(20)=同大工学部2年=は先月末のテストフライトの後、こう意気込みを語った。

 30年以上続いた長寿番組は昨年、世界同時不況の影響で、制作する読売テレビが「開局以来の経営危機」(高田孝治・前社長)を迎え、中止に追い込まれた。

 同局は「大掛かりな救助システムを組んでおり、予算削減を理由に安全面を軽視することはできない」と説明。突然の中止の知らせに「資金集めに協力するので撤回して」と涙声で訴える学生もいたという。

 ◆ルール変更 

 看板番組の復活は局員らの悲願でもあった。「大ファン」を公言する越智常雄社長(68)の後押しもあり、億単位の予算を縮小する形で昨年末、番組再開のゴーサインが出された。

 緊縮予算でも、大会事務局は「安全に直結する経費は絶対に削減しない」と明言。過去の大会では、滑走台の木製床板が突風でめくれ作業員3人が負傷した事故や、飛行距離を伸ばし過ぎた機体が対岸の陸橋にあわや衝突という苦い経験があったからだ。

 人力プロペラ機ディスタンス部門では、スタート地点の松原水泳場(彦根市)からの飛行距離が18キロを超えた場合は折り返すルールだったが、近年は30キロ超の記録も相次ぐようになったため今大会から20キロ地点にUターン地点を新設。20キロを超えたところで大会事務局が合図のフォーンを鳴らし、折り返しを指示する。

 ◆風を味方に

 飛行記録が伸びている背景には、機体の軽量化もあるが、自然の風の流れを数量化するなど科学技術の進歩も大きい。

 近年は、会場周辺の防風林が伐採されたほか、砂浜が浸食された影響などで、湖面上の風向きが微妙に変化。太田匡隆(まさたか)プロデューサー(41)は「上位常連チームは琵琶湖上の風速図を作成するなど本当に研究熱心」と感心する。

 木谷俊樹チーフプロデューサー(47)は「試行錯誤を重ねながら記録更新を目指すバードマンたちの成長の記録も番組の魅力。関係者の熱い気持ちを受け止め、記憶に残る大会にしたい」と意気込んでいる。

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早大OBら、起訴内容認める=株価操縦事件−東京地裁(時事通信)

 早稲田大学OBのトレーダーグループによる株価操縦事件で、証券取引法違反(相場操縦)罪に問われたリーダーの元会社社長松村直亮被告(28)ら3人の初公判が19日、東京地裁(多和田隆史裁判長)であり、3人はいずれも「間違いありません」と起訴内容を認めた。
 ほかの2人は弟の無職孝弘被告(25)、会社役員三浦幹二被告(28)。
 検察側は冒頭陳述で、松村被告らは相場操縦について証券会社から再三、注意や警告を受けたが、口座を使い分けるなどして不正を続けていた、と指摘した。
 起訴状などによると、3人は2006年6月、東証1部上場の2社の株について、高値の買い注文を出し、売買成立前に取り消す「見せ玉」と呼ばれる手口などで株価をつり上げ、事前に購入していた計約240万株を高値で売り抜けたとされる。 

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内部留保課税 首相「共産が持ってきたから検討」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は17日夕、共産党の志位和夫委員長と大企業の内部留保への課税、所得税の最高税率の引き上げなどを協議したことについて、「具体的なスケジュール感があるわけではないが、せっかく共産党が持ってきた案だから検討してみようと申し上げた。松野(頼久)官房副長官が引き取って検討してみることになっている」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

 ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。

 【党首討論】

 −−自民党、公明党とのQT(党首討論)を終えたが、国民に対して意義のある議論ができたか感触を。答弁の中で民主党の小沢一郎幹事長の国会での説明について「必要であれば進言する」と述べたが、予算審議が急がれる中、野党の求める小沢幹事長の国会での証人喚問を行うべきだと考えるか

 「党首討論ですね。まあ、問題設定が野党側にありますから、私としてはもっと国民の皆さんの命の問題、経済の問題、大所高所の話をしたいとは思っておりましたけども、なかなかそういう機会にならなかったことは残念です。やはり自分自身、あるいは小沢幹事長の問題があるだけに、一度はこういう議論になってしまうんだなということは国民に皆さんには申し訳ないなと、そんな思いでございます」

 「それから、繰り返しのような議論が多かったとは思いますけども、私としても小沢幹事長は色んなところで、記者会見などでは話をしていますけども、必ずしも国民に皆さんにね、十分、私もそうなんですが説明しても分かっていただけないっていう部分がありますから、なんらか国会の場でも、ということでですね、進言することも考えてみましょうということは申し上げました。その通りに考えています」

 【普天間移設】

 −−普天間基地の移設問題について、本日、国民新党の用意する2案が明らかになっているが、辺野古陸上案などは一度現行案にたどり着くまでに検討されて頓挫した経緯のあるものだ。自民党政権時代に「ない」と結論づけられた案だから対象外とはならないという考えか

 「それは自民党時代に色んな理由で、必ずしも最適ではないといわれたものが、本当に選考理由がそうであるかどうかと、過程のなかが見えないところもあります。色んな理由もあったようですから、それは一つ一つを、当然かつてうまくいかない案であったとしても、検討する価値はあると思います。ただ、個別的にどこがどうのという話を私から今、申し上げる段階ではないと思いますけどね」

 【共産党との会談】

 −−共産党の志位和夫委員長との会談で、大企業の内部留保への課税、所得税の最高税率の引き上げ、中小企業の優遇税制の導入検討について前向きな発言があったようだ。その真意と具体的に今国会での法案提出などのスケジュール感があれば

 「うん。具体的なスケジュール感があるというわけではありません。やはり、志位委員長はこっちの方が本当のQTだよという話をされていましたけれども、実質、今の国民の皆さん、特に中小企業の皆さんの大変な窮状というものの中で、何か解決策はないのかということで案を持ってこられた。一つ一つ具体的に申し上げるつもりもありませんが、せっかく共産党さんが持ってこられた案ですから検討してみましょうということは申し上げたのは事実です。いつまでに、どうのということは申し上げていませんが、松野官房副長官が基本的に引き取って、その中で検討してみましょうということにはなっています」

 −−民主党としても前向きに?

 「民主党としてという話ではありません。政府としてであります。前向きということではなくて検討してみましょうと。確かに中小企業の皆さん方のお困りな状況というのは私も分かっていますから、その中でやはり良い案があればね当然、どの政党が来られたとしても良い案があれば採用したいと思うのは政府の当然の考え方だと思います」

 【党首討論】

 −−QTに関して、野党で質問する側にも立った経験をどう生かせたか? 昨日、民主党らしさ、歯切れの良さを生かしていきたいと話したが、今日のQTではどの程度表現できたか

 「まあ、やはり政治とカネの話に関してね、あまりすぐに切り返すとですね、『なんだ逃げてるんではないか』というご批判をいただくのではないかと思いましたから、ここは最初のQTでもありますので、できるだけ丁寧にご対応するべきではないかと、自分なりにそう思いました。そして反省すべきとこは反省するという思いも申し上げたところであります」

 「いくつか私のほうからもね、例えば企業団体献金禁止は、私どもまだ党として最終的に結論だしたわけではありませんが、しかしあえて党首としてやろうじゃないですかと、自民党さんに振り向けてみたんですけども、2度申し上げたけども2度ともお答えなかったですよね。やはり先方は何か質問する方だという風に思っておられた節がありますよね。ですから、まだお互いになれていない部分はあったんではないかと思います」

 −−またやりたいか

 「また、これからも、どんどんやりましょうということは申し上げました」

 −−QTで消費税について「議論が早すぎる」と言ったが、菅直人副総理・財務相が来月から消費税の議論を始めるのが早すぎるということか

 「そうじゃなくて、私がずっと議論するのが早すぎると申し上げ続けてきた。その理由を申し上げて、そしてやはり歳出削減を徹底的にやるというメッセージを伝えたかった。で、それに関して言えば、ちょうどですね、枝野(幸男行政刷新担当)大臣を起用して、まさに行政刷新、事業仕分けをやるぞと、第2弾やりますよ。これで最強の布陣でね、事業仕分け、無駄を削減する態勢が整ったという状況ができたと私は思いましたから、こうするようなかたちで、また社会保障の議論もありますので、菅大臣が消費税の議論を始めることは、ある意味でいい時期になるのではないか、そのように思います」

 −−先程、小沢幹事長の「国会の場で審議することを考える」と言ったが、小沢幹事長ご自身が何か説明する場を設けるべきだと?

 「これは基本的に小沢幹事長が決める話です。ですから小沢幹事長に対して私のほうから進言をすることも考えましょう、ということを申し上げたわけでありますから、最終的には小沢幹事長の判断ということになりますし、最初から証人喚問という風におっしゃったけども、最初からそういう場を想定しているというわけでは必ずしもありません」

 −−進言は国会でされたらどうかと?

 「国会でもいいし、あるいは記者会見ではいろいろを話をされてますけども、なかなかそこで国民の皆さんが理解をいただけないということであればという話であります」

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